2015年2月3日、平成26年度補正予算が成立しました。

2015年2月10日、執行団体が「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」に決定されました。

＜経済産業省＞
平成26年度補正地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
　補助対象
　　A類型：最新モデルの省エネ機器等の導入支援事業（既設の更新、増設（推定））
　　　　　　　最新モデルかつ旧モデルと比較して年平均１％以上省エネ性能の向上が確認できる機器等
　　　　　　　（補助対象経費：設備費）
　　B類型：地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進事業（既存設備の改修・更新）
　　　　　　　（補助対象経費：設計費・設備費・工事費）
　　　　　　　「省エネ設備導入支援」
　　　　　　　工場、事業場等（全業種）における先端的な省エネルギー設備等
　　　　　　　「電力ピーク対策支援」
　　　　　　　工場、事業場等（全業種）における電力ピーク対策に資する設備等
　補助率　A類型：１／３（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２）
　　　　　　　B類型：「省エネ設備導入支援」
　　　　　　　　　　　　単独事業　１／３（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２）
　　　　　　　　　　　　EMS事業　１／２（中小企業、エネルギー多消費企業は２／３）
　　　　　　　　　　　　「電力ピーク対策支援」
　　　　　　　　　　　　単独事業　１／３（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２）
　　　　　　　　　　　　EMS事業　１／２（中小企業、エネルギー多消費企業は２／３）　
　予算 ：合計929.5億円（省エネ相談体制整備含む）
　　　　　 A類型：約700億円（推定）
　　　　 　B類型：約200億円（推定）
  公募開始：A類型：2015年3月（推定）
　　　　　　　　B類型：2015年2月下旬（推定）
　採択発表：A類型：随時（推定）
　 　　　　　　 B類型：公募締切から2ヶ月後（推定）

　　＜参考情報（A類型の証明書は生産性向上設備投資促進税制の証明に類似予定）＞
　　生産性向上設備投資促進税制の証明の手引き
    証明を行う工業会等のリスト一覧表（生産性向上設備投資促進税制・証明書発行団体）
    　「建物附属設備」
　　　　・照明設備：日本照明工業会
　　　　・エアコン、チラー、ターボ、吸収式冷凍機、AHU、FCU、
　　　　　全熱交換器、ヒートポンプ給湯機：日本冷凍空調工業会
　　　　・温水ボイラ、温水発生機、温風暖房機、貫流ボイラー：日本暖房機器工業会
　　　　・受変電設備:日本配電制御システム工業会
　　　　・動力伝導装置、ボイラ、ポンプ、送風機、圧縮機：日本産業機械工業会 

出典：経済産業省HP