平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」の証明書発行団体登録に係る情報が公開されました。

＜経済産業省：一般社団法人環境共創イニシアチブ＞

平成26年度補正地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

【最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）】

出典：経済産業省HP

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブHP

　補助対象：・ 「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること
　　　　　　　　・ 最新モデルの省エネルギー機器等であること
　　　　　　　　・ 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、
　　　　　　　　　年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。
　　　　　　　　　※「補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても、
　　　　　　　　　　　補助対象外となる場合があるので注意すること。
　　　　　　　　　※最新モデルとは、2005年1月1日以降に発売が開始され、
　　　　　　　　　　　かつそれ以降に同モデルの新たな機器等が発売されて
　　　　　　　　　　　いないこと。

　補助対象となる事業：申請する事業者が日本国内で既に事業活動を
　　　　　　　　　　　　　　　営んでいる既築の工場・事業場・店舗等に
　　　　　　　　　　　　　　　おいて、補助対象機器等へ置き換える又は
　　　　　　　　　　　　　　　補助対象機器等を新設する事業であること。
　補助対象カテゴリー：

※全ての設備名はこちらをご参照下さい
※A類型用語解説集（設備等の具体的な説明）

　　※資産計上されかつ法定耐用年数期間にわたり一の場所に設置・使用される
　　　　見込のものを対象とする
　　※仮設設備（一時的に建築現場で組み立てられる昇降機など）を対象外とする。
　　●「１．補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であっても次に掲げるものは
　　　補助対象外とする。
　　　① 船舶及び航空機並びにその付属設備
　　　② 車両・運搬具（乗用自動車、貨物自動車、フォークリフト等）並びに
　　　　　その付属設備
　　　③ 建設機械並びにその付属設備
　　　④ テレビジョン受信機、複写機、電子計算機（制御装置の一部となって
　　　　　いるものは除く。）
　　　　　磁気ディスク装置、ビデオテープレコーダー、ストーブ、ガス調理機器、
　　　　　電気便座、ジャー炊飯器、電子レンジ、ＤＶＤレコーダー、プリンター
　　　⑤ 消耗品（光源単体等）
　　　⑥ 制御装置、分析装置、検査装置、調整装置等についての単独導入
　　　⑦ 屋外で使用される照明器具（街灯、広告、看板等に使われる照明器具）
　　　⑧ 蓄電池、売電目的の発電設備
　　　⑨ その他省エネ法に基づく指針である「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち
　　　　　専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる
　　　　　中長期的な計画の作成のための指針」及び「特定事業者のうち製造業に属する
　　　　　事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成の
　　　　　ための指針」上、明らかに想定していない設備（太陽光発電設備等の再生可能
　　　　　エネルギー源を用いて発電を行う発電設備等）
　補助対象経費：補助対象機器等の購入費のみ。
　　　　　　　　　　　※ 設計費、据付費、工事費、消費税等は対象外。
　補助率　　　　：１／３（中小企業、エネルギー多消費企業は１／２）
　　　　　　　　　　（補助金上限額：１事業者あたりの補助金　1.5億円）
　　　　　　　　　　（補助金下限額：１事業所あたりの補助金　50万円）　　
　予算 　　　　　：約700億円（推定）
　公募予告　　：2015年2月下旬（補助事業申請者向けの公募要領、
　　　　　　　　　　　公募説明会開催について等）
　公募開始　　：2015年3月中旬（推定）
　採択発表　　：随時（推定）
　証明書発行団体：SIIへの登録が必要

　＜参考情報（A類型の証明書は生産性向上設備投資促進税制の
　　　証明に類似予定）＞
　　生産性向上設備投資促進税制の証明の手引き
    証明を行う工業会等のリスト一覧表（生産性向上設備投資促進税制
　　・証明書発行団体）
    　「建物附属設備」
　　　　・照明設備：日本照明工業会
　　　　・エアコン、チラー、ターボ、吸収式冷凍機、AHU、FCU、
　　　　　全熱交換器、ヒートポンプ給湯機：日本冷凍空調工業会
　　　　・温水発生機、温風暖房機、貫流ボイラー：日本暖房機器工業会
　　　　・受変電設備:日本配電制御システム工業会
　　　　・ポンプ、送風機、圧縮機：日本産業機械工業会